税金が未納 カードローン審査の影響は?

カードローン審査では信用情報を照会して返済の遅れなどがありますと審査に影響を及ぼします。

延滞や債務整理などといった場合にはその情報が登録されている5年から10年の間は審査に通らなくなります。

これはカードローンやキャッシングの利用だけでなく、クレジットの支払いやまた意外なところではスマホ端末料金の分割払いなども該当するのですが、では税金未納や滞納の場合にもやはり同様に審査に影響があるのでしょうか?

信用情報に登録されているのは、銀行や消費者金融、クレジット会社などのカードや融資に関する利用履歴です。税金の支払いはカードや融資の利用とは違い、国に納めるもので、信用情報機関にそれを登録されるようなものではありません。

申込者の税金未納や滞納といった情報は審査項目で調べるなかにも入っておらず、そもそもその情報をカードローン会社側は入手することができないので審査に影響することはありません。ただし、注意していただきたいのが自営業者や個人事業主の方です。

こうした方の場合、申し込みの際収入証明で納税証明書の提出を求められることがあります。納税証明書は当然税金の納付に関する情報が載っているものですので、もしも税金未納・滞納ということであれば提出することでバレてしまいますのでそうなりますと審査に通らないなど影響が出ることが考えられます。

また国民健康保険の方が保険料を滞納した場合には、通常の保険証とは違う「短期被保険者証」というものに切り替わってしまいます。

これを提出すれば、国民健康保険の保険料を滞納しているということがすぐにわかってしまうのです。

未納・滞納を解消したあとに申請を出せば元の保険証に戻してもらえますので、カードローンの審査申し込みの際にはそのあとに申し込みをするか、もしくは保険証ではなく免許証を提出するなどして税金の未納・滞納の影響がカードローン審査に出ないように注意しましょう。